国会で話されたこと

積極財政と財政の持続可能性

分野は「税・財政」。これまでに2日、5人の議員が取り上げました。

2026年10月8日(木)

古川あおいチームみらい

消費税減税の財源と国債発行額

来年度の国債発行額を四十兆円程度以下に抑える方針か、また日本版DOGEによる財源捻出の規模について問う。会議録で確認

高市早苗内閣総理大臣

特例公債に頼らず財源を確保し、国債発行額を適切にコントロールする。日本版DOGEによる具体的な削減額は予断できないが、歳出歳入両面の見直しで対応する。会議録で確認

衆議院 本会議 第3号

玉木雄一郎国民民主党・無所属クラブ

リフレ政策の是非と日銀独立性

財政の持続性に懸念がある中、リフレ政策を取るべきではないと考えるのか。また、日銀の独立性を尊重し、積極財政の機動的な見直しを明確に述べるべきではないか。会議録で確認

高市早苗内閣総理大臣

デフレではない状況であり、リフレ政策が必要な局面ではない。日銀の自主性を最大限尊重しつつ、責任ある積極財政の下で経済や市場の動きに応じて機動的に対応し、市場とのコミュニケーションを透明性高く行う。会議録で確認

衆議院 本会議 第3号

玉木雄一郎国民民主党・無所属クラブ

成長投資の政府支出比率

2040年度までの官民投資370兆円のうち、政府支出の規模が不明であり、民間試算では政府支出が4割強を占めることになり、公共の比率が高すぎると考えられる。会議録で確認

高市早苗内閣総理大臣

初年度10兆円は試算上の機械的な数値であり、政府投資の額は今後の予算編成過程で精査するため、現時点で民間投資との比率は確定していない。会議録で確認

衆議院 本会議 第3号

玉木雄一郎国民民主党・無所属クラブ

歳出三兄弟と消費税減税の財源

防衛力強化、成長投資、利払い費・社会保障給付の増加という歳出三兄弟と消費税減税の財源を一体的に説明し、市場の信認を得るべきではないか。会議録で確認

高市早苗内閣総理大臣

予算編成改革の全体像を見据え、歳出歳入両面の見直しや国債発行額のコントロール、基金の活用などにより財政需要に対応し、市場に丁寧に説明する。会議録で確認

衆議院 本会議 第3号

田名部匡代立憲民主・無所属

積極財政の財源と成果検証

国内投資促進策の内容・財源・検証指標、および成果が得られない場合の判断基準と公表について問う。会議録で確認

高市早苗内閣総理大臣

日本成長戦略実行計画で予算額を明らかにし、KPIや進捗状況に基づき費用対効果を検証し、効果のないものは見直して結果を公表する。会議録で確認

参議院 本会議 第2号

田名部匡代立憲民主・無所属

財政の持続可能性と特別会計

利払い費増大や金利上昇時の財政持続可能性の確保、および特別会計の別枠管理による歳出膨張の抑制と国会への説明について問う。会議録で確認

高市早苗内閣総理大臣

債務残高対GDP比の引き下げと国債発行額のコントロールを行い、効果の上がらない施策を見直すことで持続可能性を確保し、予算審議を通じて説明する。会議録で確認

参議院 本会議 第2号

青木一彦自由民主党・無所属の会

減税財源の確保方針

代替財源を確実に確保する必要性と取組方針について総理の所見を伺い、片山財務大臣には高市総理の命で代替財源をきっちりと確保するよう指示していることを明らかにしてほしい。会議録で確認

高市早苗内閣総理大臣
片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

市場の信認を得るため特例公債に頼らず、予算編成改革の中で歳出歳入両面の見直しや国債発行額のコントロールにより財源を確保する。片山財務大臣は、高市総理の指示の下、日本版DOGEや税外収入の確保、補正予算の緊要性限定などを通じて全力で取り組む。会議録で確認(1) 会議録で確認(2)

参議院 本会議 第2号

青木一彦自由民主党・無所属の会

積極財政の国際発信

タカイチノミクスの日本は買いだという強力なメッセージを、総理自らがトップセールスとして国際金融市場へ発信してはどうか。会議録で確認

高市早苗内閣総理大臣

責任ある積極財政により強い経済と財政の持続可能性を共に実現する。政策を着実に実行し、結果を積み上げ、国内外の市場関係者に丁寧に説明することで、政府に対する信頼を高めていく。会議録で確認

参議院 本会議 第2号

2026年10月7日(水)

井上信治自由民主党・無所属の会

積極財政と財政持続性

責任ある積極財政の必要性と、その中でも財政の持続可能性を具体的にどのように確保していくか、財務大臣に説明を求める。会議録で確認

片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

国、地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げる目標を中核に、歳出歳入の両面の見直しを進め、通年の国債発行額を適切にコントロールすることで財政の持続可能性を確保する。市場関係者を含めて丁寧に説明し、信認を確保する。会議録で確認

衆議院 本会議 第2号