玉木雄一郎国民民主党・無所属クラブ
非上場株式評価の残余利益方式凍結
非上場株式の評価方法を残余利益方式へ見直す動きは、中小企業の事業承継を困難にし、成長投資を阻害するため、一旦凍結すべきではないか。会議録で確認
高市早苗内閣総理大臣
現時点で結論や方向性は決まっていない。令和9年度税制改正プロセスにおいて、各所の懸念を踏まえ、ゼロベースで検討を進め、事業承継に資するよう丁寧に議論する。会議録で確認
事業承継税制と非上場株式評価
分野は「税・財政」。これまでに2日、3人の議員が取り上げました。
2026年10月8日(木)
2026年10月7日(水)
金村龍那日本維新の会
事業承継税制の見直し
非上場株式の評価方法や課税負担を踏まえ、事業承継の円滑化と課税の公平性、中立性を両立させる見解を問うた。会議録で確認
高市早苗内閣総理大臣
令和九年度税制改正で適用期限後の在り方を検討し、課税の公平性なども踏まえて多角的に検討する。株式評価方法については結論は出ておらず、ゼロベースで検討を進める。会議録で確認
井上信治自由民主党・無所属の会
非上場株評価の見直し
非上場株の評価について、政府が掲げる政策との整合性にも留意しつつ、どのように見直していくべきか、財務大臣に伺う。会議録で確認
片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現時点で結論や見直しの方向性は決まっていない。年末の税制改正プロセスにおいて、各所からの懸念の声も踏まえ、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるよう、ゼロベースで検討を進める。会議録で確認