分野は「経済・産業」。これまでに2日、4人の議員が取り上げました。
一部の経済指標改善と国民の実感の乖離をどう認識し、中小・小規模事業者や非正規雇用などを含め生活を底上げするため具体的にどう取り組むか。また、日本だけが三十年以上賃金や生産性を伸ばせなかった原因と、今回の政策が過去とどう違うのか。会議録で確認
バブル崩壊後の低成長とデフレによる企業のコストカットが要因と認識する。責任ある積極財政で国内投資を引き出し、潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やすことで好循環を実現し、国民一人一人に豊かさを実感させる。会議録で確認
中小企業への追加対策、および電気・ガス料金支援終了後の冬期家計への追加支援について問う。会議録で確認
中東情勢影響への支援策を講じており、冬期家計支援はエネルギー価格動向を注視した上で適切に対応する。会議録で確認
成長の果実を持続的な賃上げとして還元する仕組みを成長戦略にどう組み込むか、また実質賃金等をKPIとして検証すべきか。会議録で確認
価格転嫁や税制、最低賃金引上げなどで賃上げ環境を整える。KPIとして実質賃金の年1%上昇や中小企業の労働生産性向上を設定し、PDCAサイクルを進める。会議録で確認
強い経済をどのような戦略と方策で実現していくのか、お考えを伺う。会議録で確認
日本成長戦略と地域未来戦略を両輪に、予算編成方針も大胆に見直す。年内に日本成長戦略実行計画を策定し、複数年度の計画に基づく投資枠を創設するなど、予算編成の抜本改革を行う。会議録で確認