分野は「防災・復興」。これまでに2日、6人の議員が取り上げました。
インフラ整備を事前防災として位置づけ、危険度の把握や補強、避難体制の一体的推進を行うべきか。また、防災庁が省庁間調整にとどまらず、事前防災から復旧復興までをどのように一貫して対応し、現行体制と比べて具体的に何が改善されるのか。会議録で確認
第一次国土強靱化実施中期計画に基づきインフラの老朽化対策を含む事前防災を進める。防災庁は勧告権を持ち、平時のリスク評価や支援、発災時の迅速な対応、復旧復興時のワンストップ窓口として機能し、縦割り行政の抜け漏れをなくす。会議録で確認
物価高騰を踏まえ、熊本地震の被災住宅に対する応急修理の上限額75万7千円では不十分であり、特別基準による上限額の引上げが必要ではないか。会議録で確認
応急修理の限度額は物価動向を踏まえて毎年見直しを行っており、適切に対応する。また、予備費の使用を閣議決定し、被災地のニーズに即した災害救助を柔軟に行う。会議録で確認
建物が壊れていなくても電気や給水など生活に不可欠な機能を失った場合、実際に生活できるか否かを判断基準とした罹災証明の認定や支援制度の見直しが必要ではないか。会議録で確認
浸水により生活に不可欠な機能を失ったマンション居住者は罹災証明書の交付対象となり、千葉豪雨では避難やみなし仮設住宅への入居など必要な支援を柔軟に実施している。会議録で確認
個別避難計画の作成率が低い自治体への人員・財政支援の強化、避難体制の実効性向上、および女性視点や福祉避難所を含む災害関連死防止のための具体的対策を問う。会議録で確認
計画作成が進まない自治体への支援や訓練実施を促し、女性視点の避難所運営や災害ケースマネジメントによる生活支援を通じて災害関連死防止に取り組む。会議録で確認
民間支援団体の平時の活動基盤を支える財政支援の拡充と、既存制度の対象や手続の現場実態への見直しについて総理の見解を問う。会議録で確認
団体の自主性を尊重しつつ、災害中間支援組織の機能強化に対する財政支援を行い、防災庁の下で産学官民の総力を結集して災害対応を実現する。会議録で確認
地球温暖化がもたらす想定外の自然災害から国民の命と生活、なりわいを守り抜くお考えと、高速道路網の多重化などのインフラ対策への決意を伺いたい。会議録で確認
防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する。道路ネットワークの機能強化は危機管理投資として重要であり、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、必要となるインフラ整備を着実に実施する。会議録で確認
防災庁を司令塔にテクノロジーを活用し、国民を安全な行動へ導く防災へ転換し、データ開放と民間実装の工程表を年度内に示すべきではないか。会議録で確認
内閣府に検討会を設置し、内水リスク情報の充実やオープンデータ化について議論しており、この冬を目途に方向性や実施時期を取りまとめる。防災庁が司令塔機能を発揮して世界一の防災大国を目指す。会議録で確認
必要な施策に集中的に投資し、災害に強い国づくりを速やかに進めるため、今後、総理は防災・減災、国土強靱化をどのように推進していくか、お考えを伺う。会議録で確認
本年十一月に発足する防災庁において、災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現する。第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施し、危機管理投資を大胆かつ戦略的に進める。会議録で確認