2026年10月8日木曜日

デフレではない状況であり、リフレ政策が必要な局面ではない。日銀の自主性を最大限尊重しつつ、責任ある積極財政の下で経済や市場の動きに応じて機動的に対応し、市場とのコミュニケーションを透明性高く行う。会議録で確認

初年度10兆円は試算上の機械的な数値であり、政府投資の額は今後の予算編成過程で精査するため、現時点で民間投資との比率は確定していない。会議録で確認

予算編成改革の全体像を見据え、歳出歳入両面の見直しや国債発行額のコントロール、基金の活用などにより財政需要に対応し、市場に丁寧に説明する。会議録で確認

特例公債に頼らず財源を確保し、国債発行額を適切にコントロールする。日本版DOGEによる具体的な削減額は予断できないが、歳出歳入両面の見直しで対応する。会議録で確認

日本成長戦略実行計画で予算額を明らかにし、KPIや進捗状況に基づき費用対効果を検証し、効果のないものは見直して結果を公表する。会議録で確認

債務残高対GDP比の引き下げと国債発行額のコントロールを行い、効果の上がらない施策を見直すことで持続可能性を確保し、予算審議を通じて説明する。会議録で確認

市場の信認を得るため特例公債に頼らず、予算編成改革の中で歳出歳入両面の見直しや国債発行額のコントロールにより財源を確保する。片山財務大臣は、高市総理の指示の下、日本版ＤＯＧＥや税外収入の確保、補正予算の緊要性限定などを通じて全力で取り組む。会議録で確認(1) 会議録で確認(2)

責任ある積極財政により強い経済と財政の持続可能性を共に実現する。政策を着実に実行し、結果を積み上げ、国内外の市場関係者に丁寧に説明することで、政府に対する信頼を高めていく。会議録で確認

支給要件等は政令で定めるが、法案等で考え方を明らかにする。年内の給付は考えていないが、所得税負担の軽減など切れ目のない物価高対策に取り組む。会議録で確認

支援金により中・低所得者の手取りは増える。税率復帰は増税とみなさない。住民税減税は地方財政への影響を整理する必要がある。所得税の基礎控除上乗せ特例は2年間限りの措置。会議録で確認

給付には時間がかかるため、迅速性と十分性を考慮し、減税を先行させつつ支援金を導入する設計が最善と判断。事業者・自治体への負担軽減に努める。会議録で確認

減収額は年間約4.3兆円と見込み、特例公債に頼らず歳出歳入両面の見直しで財源を確保し、地方消費税減収は全額国費で補填する。会議録で確認

支援金と既存制度の双方から取り残されないよう対応を検討し、恒久財源確保と併せて支援金の支給要件や家計負担変化を精査する。会議録で確認

給付には時間がかかるため、税率引き下げと支援金の先行導入を併用し、2029年4月から支援金を本格導入する方針であり、年内の給付は考えていない。会議録で確認

給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率引下げはつなぎと位置付けて検討してきた。中所得・低所得の現役勤労者の負担軽減と就労促進のため、就業者負担軽減支援金を導入し、今国会に法案を提出して早期成立を目指す。会議録で確認

二年後に責任を持って確実に税率を元に戻す。併せて本格導入される就業者負担軽減支援金により、中所得・低所得の現役勤労者は手取りが増え、支援金の対象者の大宗は税率引下げの効果を上回る支援を受けられる。会議録で確認

応急修理の限度額は物価動向を踏まえて毎年見直しを行っており、適切に対応する。また、予備費の使用を閣議決定し、被災地のニーズに即した災害救助を柔軟に行う。会議録で確認

浸水により生活に不可欠な機能を失ったマンション居住者は罹災証明書の交付対象となり、千葉豪雨では避難やみなし仮設住宅への入居など必要な支援を柔軟に実施している。会議録で確認

第一次国土強靱化実施中期計画に基づきインフラの老朽化対策を含む事前防災を進める。防災庁は勧告権を持ち、平時のリスク評価や支援、発災時の迅速な対応、復旧復興時のワンストップ窓口として機能し、縦割り行政の抜け漏れをなくす。会議録で確認

計画作成が進まない自治体への支援や訓練実施を促し、女性視点の避難所運営や災害ケースマネジメントによる生活支援を通じて災害関連死防止に取り組む。会議録で確認

団体の自主性を尊重しつつ、災害中間支援組織の機能強化に対する財政支援を行い、防災庁の下で産学官民の総力を結集して災害対応を実現する。会議録で確認

防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する。道路ネットワークの機能強化は危機管理投資として重要であり、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、必要となるインフラ整備を着実に実施する。会議録で確認

売上高を踏まえた給付や資金繰り支援の方針を明記し、現場の実情を確認しつつ、離農を防ぐため予算編成過程で支援内容を具体化する。会議録で確認

需給状況を見定めて計画的に備蓄水準を回復する。食糧法改正により在庫報告の義務化や民間備蓄制度の創設を行う。需要面では輸出先の多角化、供給面では生産性向上を図り、米の安定供給に取り組む。会議録で確認

産地別の在庫や販売状況を把握しており、日本政策金融公庫の資金活用を促すことで流通事業者の資金面を支援する。会議録で確認

生産者の再生産が可能で消費者に理解が得られる価格水準が重要とし、収入保険などのセーフティーネットを講じている。会議録で確認

規制・制度改革の徹底が重要であり、中司大臣を中心に実現する。また、建設分野の人手不足解消や電力などの供給促進、インフラ整備の遅れ防止に向け、関係省庁に指示・連携強化を行っている。会議録で確認

官民投資ロードマップのKPIや実行計画の進捗に基づき、日本成長戦略本部でPDCAを回し、費用対効果を検証して柔軟に見直す。会議録で確認

地域未来戦略において産業政策と人材戦略を一体的に推進し、中長期にわたる計画的な人材育成やリスキリングを進める。年末までに地域未来戦略実現フレームを策定し、大胆な発想で効果的な支援策を進める。会議録で確認

現役世代の保険料率上昇を止め、引き下げることを目指し、公費負担の在り方とともに総合的に検討し、令和8年末までに一定の結論を得る。会議録で確認

年金積立金を活用して保険料を引き下げると将来世代の給付水準低下につながり得るため、適当ではない。会議録で確認

社会保険料の引上げで対応する考えはない。2027年度の負担率上昇させない方針は変わらず、現役世代の負担軽減と制度の持続可能性の両立に向け改革を進める。会議録で確認

制度の持続可能性や現役世代の負担軽減の観点から改革は避けられない。関係者と議論した上で決定したものであり、取りやめる考えはない。会議録で確認

制度趣旨や他の制度との均衡、福祉サービス給付額の拡充状況を踏まえ、現時点では所得制限の撤廃や実態調査を実施する予定はない。会議録で確認

その年の急な所得変化を直ちに把握する仕組みがなく困難であるため、本人からの申請が必要だが、制度の周知に努める。会議録で確認

液浸冷却は省エネ性が高く重要であり、関係事業者の意見を聞き、安全性の確保を前提に合理的な規制となるよう取り組む。古い法律の見直しを法務大臣に指示している。会議録で確認

AIセーフティ・インスティテュートの機能強化やAIサミットの早期開催で国際的にリードする。呼称は現段階ではAIとし、国際社会の動向を見極める。会議録で確認

「源内」の実証事業を通じて費用対効果を把握・検証し、結果を共有することで必要な経費を予算に反映し、活用環境を整備する。会議録で確認

各保険者が実態を把握し、給付の適正化を進めるとともに、必要に応じ対応を検討する。会議録で確認

官民協議会の議論を踏まえ、革新的新薬の評価を中央社会保険医療協議会で検討する。診療報酬改定のない年も含め、バランスよく応える薬価改定を実施する。会議録で確認

令和8年度診療報酬改定で3%台の改定率を実現し、2段階の引上げ措置を講じる。介護・障害福祉報酬も物価や賃金上昇を反映し処遇改善を図る。不要・過剰なサービスの適正化や質の評価を進める。会議録で確認

情報公開法や意見公募手続の運用、ウェブサイトによる情報提供の充実などを通じて、行政運営の透明性確保に取り組む。会議録で確認

メディア離れや情報戦への対応として国内外発信を強化するため予算を要求しており、適正かつ透明な手続で実施し、政治家の宣伝ではないと説明する。会議録で確認

日米同盟を基軸とし、経済・安全保障・AI・半導体などで協力を進める。中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、あらゆるレベルで対話を行い、建設的かつ安定的な関係を構築する。会議録で確認

法の支配の重要性を発信し、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たす。進化した自由で開かれたインド太平洋の下で、同盟国・同志国と連携し、各国が自律性と強靱性を身に付け、共に強く豊かになることを目指す。会議録で確認

バブル崩壊後の低成長とデフレによる企業のコストカットが要因と認識する。責任ある積極財政で国内投資を引き出し、潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やすことで好循環を実現し、国民一人一人に豊かさを実感させる。会議録で確認

中東情勢影響への支援策を講じており、冬期家計支援はエネルギー価格動向を注視した上で適切に対応する。会議録で確認

高市総理は不適切な発言と認め厳しく注意し、全府省調査は行わず適切な予算配分を徹底する。簗大臣は減額を求めた事実はなく、発言を撤回・謝罪した。会議録で確認(1) 会議録で確認(2)

総理は発言を不適切とし厳しく注意したが、簗相は発言を撤回・謝罪し、職責を全うするよう求めた。簗相は地元への思いから事実と異なる発言をしたと認め、不適切と自覚して謝罪した。会議録で確認(1) 会議録で確認(2)

防衛力強化に主体的に取り組み、日米の役割や任務を不断に議論して抑止力・対処力を強化する。防衛生産・技術基盤を含めた総合的な国力を強化し、社会全体で対応できる体制を確保する。会議録で確認

金額ありきではなく必要な経費を積み上げて防衛費を決定し、国会質疑や予算審議を通じて丁寧に説明する。会議録で確認

ウクライナの知見を踏まえ、性能・費用対効果・運用コスト・国内増産能力を考慮した調達を行い、国内製造体制を構築する。会議録で確認

外為法などに基づき対ロ制裁を厳格に執行し、迂回輸出防止のため情報交換や産業界への注意喚起、第三国への輸出禁止措置などに取り組む。会議録で確認

ウクライナ訪問の具体的な計画はないが、現地を訪れる重要性は認識している。国連総会などでゼレンスキー大統領と会談し、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に努める。会議録で確認

ふるさと納税制度の取組を広げ、ふるさと住民登録制度を今年度中に開始する。道路や鉄道等の高速交通網の整備など、広域的な人流、物流インフラ整備についても政府一体となって取り組む。会議録で確認

有人国境離島は領海等の保全拠点として重要であり、航路・航空路運賃の低廉化などの支援を実施してきた。国際情勢や改正法の趣旨を踏まえ、必要な予算を確保し、造船など戦略的産業政策も含め充実に努める。会議録で確認

外交上のやり取りのため詳細は控えるが、経済・安全保障・重要鉱物サプライチェーンなど中国をめぐる諸課題について率直な意見交換を行った。会議録で確認

あらゆるレベルで対話を行い、APECにおける会談の検討状況を含め今後の外交日程は予断しないが、国益を守るための対話を進める。会議録で確認

企業アンケートではAI導入による雇用への影響は限定的とされる。今年度も調査・分析を準備し、リスキリング支援など必要な対策を進める。会議録で確認

エネルギー需給構造の強靱化を図り、データセンター向け電力需要の増加に対応する。原子力は安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用し、既設炉の再稼働加速、ＳＭＲを含む次世代革新炉の開発・社会実装を進める。会議録で確認

ICC支持の考え方を伝え率直なやり取りを行ったが、米国の不信感は大きく、ルビオ国務長官と茂木外相間で意思疎通を図る。会議録で確認

原油やLNG価格の動向を注視し適切に対応する。国産エネルギーの活用やパワーGXの推進を通じて、国際的に遜色のない価格での安定したエネルギー供給を目指す。会議録で確認

本日対策会議を実施し、注意喚起や脆弱性チェックを行う。成り済まし防止には多要素認証やログ監視が効果的と認識し、各事業者への注意喚起を行う。会議録で確認

外交努力によりペルシャ湾内の日本人乗組員や日本関係船舶を大幅に減少させ、国際和平調停ユニットで貢献の在り方を検討し、各国と連携して外交努力を続ける。会議録で確認

現時点で結論や方向性は決まっていない。令和9年度税制改正プロセスにおいて、各所の懸念を踏まえ、ゼロベースで検討を進め、事業承継に資するよう丁寧に議論する。会議録で確認

個人向け国債の魅力向上を図るが、税制措置については従来の方針との整合性や高所得者優遇の懸念など論点があり、関係各所と議論しながら検討する。会議録で確認

健康日本21や攻めの予防医療を通じて健康寿命の延伸を図り、創薬・先端医療への官民投資を拡大し、健康医療安全保障を実現する。会議録で確認

高校教育改革や学校施設の老朽化対策を着実に進める。AI時代に対応し、AIを適切に利活用できる力の育成を図る。会議録で確認

事業者の実情に応じた支援を予算編成過程で具体化する。クレジットカード手数料等は民間の競争により決まるものであり、課題の整理が必要と考える。会議録で確認

年少扶養控除の復活は控除から手当への流れを踏まえ、包括的に検討する。障害児福祉の所得制限は制度趣旨や均衡を踏まえ適正に運用する。会議録で確認

自衛隊は憲法上の制約があり、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる。憲法改正については、党派を超えた建設的な議論を期待する。会議録で確認

所得税の基礎控除等は2年ごとに物価上昇率に連動して見直す。住民税については地方の税収減や制度への影響を勘案し、自治体の意見を踏まえて必要な対応を検討する。会議録で確認

トランプ大統領から即時解決への全面的な支持を得ており、日米間で緊密に連携して北朝鮮への対応を行う。会議録で確認

ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助など切れ目のない物価高対策に取り組んできた。中東情勢の影響を注視し、予備費の活用も含め、必要なときにはタイミングを逸することなく対応する。会議録で確認

科学研究費助成事業のみならず、国立大学法人運営費交付金も含めて着実に確保し、研究環境整備に取り組む。会議録で確認

地球温暖化対策推進本部で進捗を確認し、パワーGXを推進して年内に戦略を取りまとめ、必要な予算や制度を具体化する。会議録で確認

立法府を含めたオールジャパン体制で外交を展開する必要があり、国会議員の海外要人との意見交換は重要である。参議院で活発な議員外交が行われることを期待し、政府としても支援を行い、成果を政府外交に役立てたい。会議録で確認

議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題であり、国会での議論を注視する。自民党・維新の会から提出された法案について、指摘された点を踏まえた議論が行われることを期待する。会議録で確認

厚生労働省令や指針を改正し、待遇相違の説明を求める権利や資料交付を周知徹底することで納得性向上と不合理な待遇差の是正を推進する。会議録で確認